弊社は2019年9月3日~15日の日程で、JICA中小企業海外展開支援事業「メキシコ国における高性能小型焼却炉導入による廃棄貝殻の焼成・減容化及び残渣の再資源化に向けた案件化調査」の第3次調査をクライアントである㈱朝田商会と共に行いました。
㈱朝田商会は9月11日に、メキシコにおける三大採貝州である南バハ・カリフォルニア州(BCS州)の州政府および同州コモンドゥ市役所との間で「普及・実証・ビジネス化事業」に関する協力基本合意書(MoU)を締結しました。
本事業では、BCS州において採貝・貝類養殖業が盛んなコモンドゥ市プエルト・サン・カルロス町近郊に㈱朝田商会製の「ACE焼却炉」1基を設置し、プエルト・サン・カルロス港に水揚げされた剥き身後の貝殻を運搬・焼成処理することにより、貝殻廃棄物の削減効果および貝殻廃棄・堆積に伴う衛生環境問題の改善効果につき実証する予定です。
また、貝殻焼成残渣を農業投入剤として再資源化し、BCS州の農業用の土壌改良剤や収穫物の鮮度保持剤として製品化していくことをつうじて同州の第一次産業の生産性向上に貢献していく可能性についても現地農水研究機関と連携しながら検証することを計画しています。本事業をつうじて、地産地消型の「貝殻再資源化ビジネス」の創出に貢献することを目指しています。

案件化調査のプレスリリースはこちら

 MoUへの署名(2019年9月11日)
 (左:コモンドゥ市長
   右:(株)朝田商会・真田 一伸代表取締役)
現状では排気貝殻に設計を散布した後、重機で覆土されている。
悪臭や有害虫の発生名等衛生面の課題への解決策が求められている。
(プエルト・サン・カルロス町郊外の最終処分場)