1)フランス語圏の国々でのプロジェクト実施

アフリカの西部および北部には、旧フランスの植民地であった多くのフランス語圏の国々があります。これらの国では、言葉の壁があるのみならず調査資料がフランス語で書かれている場合が多く、プロジェクトの実施に当たって多くの困難に遭遇します。

当社はフランス語に堪能な職員を多く抱えており、これらに柔軟な対応ができる体制を整えています。

 

カメルーン国ドゥアラ都市交通ネットワーク情報収集確認調査
発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
履行期間:2016年6月~現在
概要:
アフリカ中部大西洋に面するカメルーン国のドゥアラ市及びその都市圏の開発に係る最新情報の収集・分析を行い、今後の開発に向けた課題の整理及び同市の開発マスタープランで提案されている市の中央を流れるウーリ川を横断する道(第4橋梁を含む)の建設計画の検証を行います。

カメルーン国ドゥアラ市都市開発機構との協議

 
 

2)JICA技術協力プロジェクトへの取り組み

技術協力

プロジェクトでは、単にインフラ整備を行うのではなく、相手国の行政官や技術者(カウンターパート)に必要な技術や知識を伝えるとともに、彼らと協働して現地への適合技術や制度の開発、啓発や普及などを行います。

このため、プロジェクトの実施は相手国カウンターパートの知識や技術力を確かめ、その国に適合したプロジェクトの進め方をしなければなりません。

 

パプアニューギニア国道路整備能力強化プロジェクト
発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
履行期間:2014~2016年度



 
 

チュニジア国ラディス・ラグレット橋橋梁維持管理能力強化支援プロジェクト
発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
履行期間:2013~2016年度

 
 

3)新たなプロジェクトスキームへの取り組み

これまでのODA援助においては、インフラ施設の建設や必要な機材の供与と日本人専門家の派遣を行い、被援助国が施設を有効にかつ継続的に運営維持管理を行うというスキームで「技術協力プロジェクト」を実施してきました。

しかしながら、ODAで供与する施設や機材は、非援助国の官庁が所有し管理することが原則となっているため、技術的に高度なプラント施設などは、当該国において適正な運営管理を行い得る主体が育っていないなどの事情があるため、うまく管理・運営できない場合が多々見られました。

そこで日本企業が主体となり、建設のみならず運営管理実施を行う新たなプロジェクトスキームとして「事業権付き無償プロジェクト」が新たに導入されました。

当社は「ケニア国ナイロビ市医療廃棄物・有害廃棄物適正処理プラント建設計画」のコンサルティング業務を行っています。

 

ケニア国ナイロビ市医療廃棄物等適正処理施設導入計画
発注者:クラウンエイジェンツ
履行期間:2016年度