ブータン国電気自動車普及に向けた情報収集・確認調査

発注者 独立行政法人 国際協力機構(JICA)

履行期間 2015年8月~2016年6月

調査内容

同国では、交通インフラの改善を背景に、車両数が1997年から2012年の間に年率10~12%増加し、ガソリン等の化石燃料の輸入量も増加しました。自律的・包括的なグリーン経済社会開発を目標としている同国政府は、化石燃料への依存を軽減するために電気自動車の導入を進めており、車輌税率の優遇策などを通し、電気自動車の登録台数が15年3月末までに50台以上に伸びています。今後は公共交通機関への電気自動車の導入を目指していますが、購入費用は一般のガソリン自動車と比べ高額な上、急速充電器の配備も進んでいないなど、課題は多くあります。こうした現状を受け、今回の協力では、同国における電気自動車に関する情報を収集・分析するほか、急速充電器を試行的に設置し、急速充電器を普及する上での課題や解決策を検討しました。

設置した急速充電器は主にタクシーが利用

設置した急速充電器による充電

ブータン首相と日本大使によるセレモニー