本案件は、外務省がヨルダンに対して過去に実施した2件の無償資金協力について、第三者評価を行うものです。 「平成26年度地方産機材ノン・プロジェクト無償資金協力」では、ヨルダン国内の4病院に対して医療機材が供与され、「平成28年度経済社会開発計画」では、治安対策上重要とされる施設に対して治安対策機材が供与されました。 本評価では、各案件における「計画の妥当性」と「結果の有効性」を評価するとともに、今後の類似案件に生かせる提言を行いました。

道路整備能力強化プロジェクトフェーズ2 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2021年1月~現在 概要: パプアニューギニアは険しい地形や厳しい気象により、幹線道路の維持管理が難しく、また未舗装道路の大部分の状態が悪いため、その通行に支障が生じています。また、維持管理が十分ではないため、農産物の消費地への輸送や住民の公共サービスへのアクセスを阻害し、国内経済と社会の発展を妨げる大きな要因になっています。 本プロジェクトは対象4州のカウンターパートである公共事業省関係者に対し、建設機材の無償資金協力と連携して、実務能力向上のための研修の実施、建設機材の効率的利用の推進等を行うことにより、公共事業省全体の未舗装道路維持管理能力向上を図ることに寄与します。

コンゴ民主共和国キンシャサ市都市交通マスタープラン実施促進プロジェクト 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2021年9月~現在 概要: キンシャサ市では、都市交通の機能不全が経済・社会活動のボトルネックになると共に、安全で安価な交通手段に多くの人がアクセスできない等の課題を抱えています。これらを解決するため、2018年に都市交通マスタープラン策定支援を行いました。本案件では、策定されたマスタープランに基づいた都市交通政策の実施、実装に向けた技術協力を行っています。

ヨルダン国ペトラにおける観光開発マスタープラン策定プロジェクト 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2021年3月~2022年9月 概要: ヨルダン・ハシェミット王国は、文化遺産や自然遺産等の観光資源に恵まれ、中でもペトラ遺跡はUNESCO世界文化遺産にも登録されたヨルダン最大の観光地です。他方、ペトラ地域は、ペトラ遺跡以外の観光資源に乏しく、観光客の増加によるオーバーツーリズムのリスクなどの課題を抱えており、持続可能な観光に向けたマスタープランの策定に取り組んでいます。

ケニア国モンバサ郡における高度道路交通システム導入計画準備調査 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2021年8月~現在 概要: 北部回廊の玄関口となるモンバサ市の既存道路網のボトルネックである主要交差点に、日本式の面的制御による交通管制システムを導入し、交通渋滞緩和を図ることを目的とした調査を行いました。

ジンバブエ国南北回廊北部区間道路改修計画(フェーズ2)準備調査 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2021年9月~2023年2月 概要: ジンバブエ政府は2013年からの国家経済回復計画(ZIM ASSET)において、道路環境の改善を重要項目に掲げています。それに対する日本の協力として、ジンバブエを縦断する南北回廊道路の改修計画を策定しました。具体的には登坂車線の建設と急カーブ地点の拡幅を行うことにより、走行速度の改善並びに交通安全の向上を図り、対象回廊の利用促進に繋げる道路改修計画です。

ソロモン諸島におけるインターロッキングブロック舗装導入プロジェクト 発注者:独立行政法人 国際協力機構(JICA) 履行期間:2023年1月~現在 概要: ソロモン諸島では舗装の維持管理及び2次・3次道路における未舗装道路の整備が課題となっています。その解決のために「インターロッキングブロック舗装 (ILBP)」の技術の展開・普及のための技術協力を実施し、現地におけるブロック製造トライアルや、首都及び離島でのパイロットプロジェクトの実施、現地機関との実施体制の整備などを進めています。

東ティモール国道路セクター気候変動適応策調査 発注者: アジア開発銀行 期間:2023年5月~2023年10月 概要 東ティモールでは、気候変動の影響を受けて、2020年と2021年に発生した集中豪雨により、沈下、地滑り、道路区間の流失、橋の破損などの被害がありました。その原因究明と気候変動への適応策の提案と知識普及、今後の道路プロジェクトの工学設計や住民参加プログラムへの組み込みなどの活動を行いました。

タイ国 日本型「集落排水システム」の導入による地方都市における汚水問題解決のための案件化調査 発注者: 独立行政法人 国際協力機構 期間:2022年8月~現在

タイ国 多機能車いすの導入による要介護高齢者の生活の質向上に資する案件化調査 発注者: 独立行政法人 国際協力機構 期間:2022年8月~現在

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