トーゴ共和国首都ロメからブルキナファソの首都ワガドゥグまでを繋ぐロメ・ワガドゥグ回廊は、近隣内陸国への物流の生命線ともなっていることから、優先整備回廊として道路維持管理体制のさらなる強化 が望まれています。そこで弊社コンサルタントは、道路維持管理に「予防保全」を導入し、道路の長寿命化に取り組むとともに、道路維持管理の計画策定・維持管理プロセスの見直しを実施しています。 JICAコートジボワール事務所のFacebook上でも本プロジェクトが紹介されています。

サモアでは道路分野において一定程度経験を積んだ技術者が国内に定着せず、道路維持管理能力の向上が大きな課題 となっています。また、交通安全施策についても適切な対策を検討できる人材が育っていないことから、スピード抑制 のために同じ対策を繰り返すだけで、新しい知見を得ることが非常に困難な状況です。 本事業では上記各分野に関する専門家を派遣し、道路維持管理能力の向上、交通安全対策にかかる設計、 斜面崩壊保護に関する対策の適切な計画、がなされるよう技術移転を図っています。 が望まれています。そこで弊社コンサルタントは、道路維持管理に「予防保全」を導入し、道路の長寿命化に取り組むとともに、道路維持管理の計画策定・維持管理プロセスの見直しを実施しています。 JICAコートジボワール事務所のFacebook上でも本プロジェクトが紹介されています。

本計画では、コートジボワール共和国の主要稲作地域であるベリエ州、ベケ州及びヤムスクロ特別行政区を中心とした米生産地域での、米の耕作・収穫のための農業機械を整備することにより、農家の機械化サービスへのアクセスを向上させ、米の生産性や品質を向上させ、コートジボワールの持続的な経済成長の推進に寄与することを目的としています。

パレスチナ自治区西岸地区では、火の不始末や放火、家電事故等を主な原因として年間約1万件の火災が発生している一方で、パレスチナ自治政府の慢性的な財政不足による消防車両の不足と老朽化は、適時・適切な消火・救助活動を妨げ、被災規模を拡大させる要因となっています。 本計画では、西岸地区12県の内、火災発生件数や救助要請件数が多いジェニン、トゥルカレム、ラマッラの3県に配備されている老朽化した消防車両を更新し、消防体制を維持・強化することを目的としています。

マタディ橋道路整備計画は、同国物流の要衝であるマタディ橋において、サハラ以南で第二位の都市圏人口を抱えるキンシャサと外港を繋ぐ国内輸送経路の安定と維持を実現し、コンゴ民主共和国の連結性強化及び持続的な経済成長への貢献につなげるため、橋面および取付道路の舗装の打ち換え等の緊急的な補修を行います。

キンシャサ市における現在のインフラ整備水準は依然低い状況で、整備が喫緊の課題となっていることより、道路セクター開発にかかる情報を収集し、関係機関との協議を通じて、南北の軸となる「大学通り」の4車線化、道路排水施設および附帯設備の整備の支援のため、課題分析や基礎情報の収集・分析を行いました。大統領選挙前の治安悪化の不穏な状況下、現地政府機関と現地調査を行い、協議を重ねました。「大学通り」の整備によって域内道路の連絡性が向上し、これにより道路ネットワークが備わり、脆弱な東西、南北軸を補完し、更にボトルネックの解消により道路交通の効率性が向上する、複数のオプション案を提案しました。

モータリゼーションが急速に進むタンザニア国において、経済の中心都市であるダルエスサラーム市では慢性的な交通渋滞の発生が社会的な問題となっています。ダルエスサラーム都市圏の幹線道路の交通円滑化や経済活動の活性化、ダルエスサラーム港から国内及び隣接国への物流の円滑化に資する「主要交差点の立体化事業」を実施するために必要な調査を行いました。

ヨルダン国南部の紅海に面するアカバは、同国及び周辺地域の貿易と物流の玄関口であり、経済特区(SEZ)に指定されています。また、アカバは、ペトラ遺跡、ワディ・ラムとヨルダン観光の黄金の三角地帯(Golden Triangle)として、同国の観光開発の一翼を担っています。本プロジェクトでは、スマートシティーのコンセプトの下、アカバのポテンシャルを活かした都市開発を行うため、2040年を目標年次とする都市計画マスタープランの更新を行いました。

イラン・イスラム共和国の歴史は、紀元前メソポタミア文明に遡り、ペルシア帝国、イスラーム帝国など各時代の歴史を反映した豊かな文化遺産と自然遺産を有しています。本調査では、イランの観光セクターの現状を確認・分析し、観光セクターに対する我が国の協力の方向性を検討しました。

本案件は、外務省がヨルダンに対して過去に実施した2件の無償資金協力について、第三者評価を行うものです。 「平成26年度地方産機材ノン・プロジェクト無償資金協力」では、ヨルダン国内の4病院に対して医療機材が供与され、「平成28年度経済社会開発計画」では、治安対策上重要とされる施設に対して治安対策機材が供与されました。 本評価では、各案件における「計画の妥当性」と「結果の有効性」を評価するとともに、今後の類似案件に生かせる提言を行いました。

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